リアル・カナディアン・ライフの体験を！！

いずれ海外移住を考えている方々や、以下のような動機をお持ちの方々にカナダ西海岸の最大都市、バンクーバーでの体験滞在のお手伝いをいたします。

●このような動機がありませんか？

・地震が不安で仕方がなく、安息の地を考えている方々

・年金生活を豊かに過ごしたい、と考えている方々

・ 自然豊かな生活に憧れている方々

・ お子さんの高等（大学）教育を海外で、と考えている方々

・たとえば、北海道で暮らしたいと思われている方々

・ゴルフが好きでたまらない方々

・ウィンタースポーツが好きな方々

・マリンスポーツ、フィッシングが好きな方々

●生活の地として優れているバンクーバー

・カナダは日本と同水準の先進国です。

・治安に不安はありません。

・穏やかな国柄で、同じ北米にありながら、米国とはかなり違います。

・外国人であることで不利益を受けることはありません。

・ 生活物価が安いので生活水準を高く維持できます。年金生活でも安心です。しかも現在の円高がさらに有利に働きます。

・バンクーバーでは日本食材が手軽に手に入りますので、食生活も安心です。

・ しかも、バンクーバーは日本に近いところです。直行便で8時間から9時間です。

・ 緯度は北海道の稚内より遥かに北ですが、札幌ほども寒くありません。しかも屋内は快適に保たれているのが当たり前ですので、冬場でも寒さの心配はまったくありませんし、春から秋は素晴らしい生活環境を堪能できます。

●滞在の費用は？

本サービスでは、①3か月までのコース、②6か月までのコース（ノンビザでの最長滞在期間は180日）をご用意いたします。本サービスの利用料を除けば、いずれの場合も滞在費用は、アパート（賃貸マンションとお考えください）の家賃の滞在月数と生活費だけで済みます。

例えば、1ベッドルーム(日本でいえば、大きな1LDKで家具付)で月額4万円程度からかなりいい部屋が借りられます。また、日本では最低でも2年間の賃貸契約が義務づけられるのが一般的ですが、カナダではそのようなことはありません。契約者間の合意で短期利用できます。しかも、日本では、借りる際に敷金、礼金、保証金など多額の初期負担がかかりますが、カナダではそれもありません。法的に禁止されています。家賃だけで済みます

したがって、月額4万円であれば、3か月で12万円と電気代など光熱費がかかるだけです。カナダはエネルギー資源大国ですから、その費用も日本に比べて、極めて安く済みます（1/3以下）。なお、驚くべき事に水道代はまったくかかりません。いわゆる消費税は現在12％ですが、家賃はもちろん、生活に必要な食材・食品（アイスクリームでさえ）は非課税ですので、本当に安心です。

バンクーバー都市圏（メトロ・バンクーバー：2,877.36km2*）は公共交通が完備していますので、日本の大都市と変わりなく高い利便性を享受できます。しかも、わずかな時間で自然豊かな環境へ行くことができます。

（*東京23区621.98km2、東京都2,187.42km2）

リアルカナディアン・ライフ・サービス

STAYING IN VANCOUVER

【サービス内容】

1. 滞在先探し：ご要望に応じた滞在アパートをご用意いたします。

2. 生活ガイダンス：到着時に日常生活のご説明、ご案内をいたします。

例）携帯電話・テレビ・インターネットの契約、日本への国際電話の安い料金での利用、公的健康保険への加入、個人銀行口座の開設、日常の買物案内、日本人コミュニティーの案内、公共交通の利用の仕方、必要最小限の英語だけでの暮らし方等々

3. 生活相談：滞在中にお困りになることがございましたら、どのようなことにでも対応いたします。

4. 入国、出国時の空港への送迎サービス：到着から滞在先へのご案内、帰国時のお見送りをさせていただきます。

【サービスのご利用料金】

・3か月コース：90,000円

・6か月コース：120,000円

（お支払いはカナダ入国後で結構です。）

　体験滞在の結果、（日本国籍を維持したまま）永住権を取得したいということになれば、BC州政府等とのやりとりに関して完璧にアフターケアいたします。このプロセスに関してはフリーでサービスとして対応させていただきますので、ご安心ください。

なお、往復の航空券はご利用者様ご自身でご用意ください。ただし、お手配のお手伝いは、ご要望があれば対応させていただきます。

詳細につきましては、futaba@bioms.co.jpまで、ぜひお問い合わせください。折り返し連絡させていただきます。

株式会社ビーエムエス

RCLサービス

増税なし復興財源確保のアイデア

外為市場「不胎化」介入の手法を使って、復興財源を確保！

外為市場介入時によく使われる「不胎化」とは、日銀が介入資金を保有国債や債券を国内市場で売って、円を調達し、それを使ってドルを買うことで、円高阻止を狙う方法です。

しかしこれは、最近の介入でも明らかなように、いま世界を動き回る投機を含めたマネーの規模に比べ、あまりにもわずかな額でしかありません。したがって、数日間2、3円、円安に誘導できる程度で、すぐにまた元の水準に戻ってしまいます。結果的に介入で使った円は、減価したドルという形で外貨準備に繰り入れられるだけです。

円高阻止のためのこういう政策を行って無為に終わらせるよりは、発想の転換で円高の阻止ができるのではないか、と考えます。

「円高阻止→外為市場介入」という思考回路をまず遮断し、「国債の買い入れと外国為替市場への介入のあいだには経済的な違いはない。」（リチャード・ヴェルナー氏）という主張に注目し、日銀が市場で国債の大規模買い付けを行って、市場に円（新しく発券したものが最善）を大量放出すれば、何らかのルートで通貨安につながり、輸出にとって好状況になるでしょう。泡のように無為な外為市場介入よりはるかに期待できる手段です。

これで、円高阻止と日本全体の経済が回復すれば税収も増えるため、新たな増税なしの復興財源が確保できるという、一石二鳥以上の効果が期待できます。

東日本を襲った未曽有の大震災そして原発事故。3月11日を境に、日本人の目の前に 広がる世界は大きく変わってしまった。政治経済から企業経営、そして生き方まで、 ポスト3.11の論点と選択肢を識者とともに考える。http://diamond.jp/category/s-post311

全ての「円」の金融取引が日銀を経て行われること、その額が一日300兆円（2001年時点）規模になることを知れば、ここにごくわずかな税を課すことで震災復興のための財源を確保できます。併せて、危機に瀕している国の財政の立て直しまで含めて考えれば、赤字国債の発行をゼロにもできます。

例えば、0.04%の税率を設定し、祝祭日を除いた稼働日を年250日とすれば、年間の取引総額は75,000兆円になります。その0.04％で30兆円の税収があがります。

ちょっと乱暴な話をさせてもらえば、1年目は緊急を要するということで、東日本大震災の復興財源として優先的にあて、2年目以降はこれを国の財政再建の切り札として、国債の償還財源にあてます。あるいは、利払い額相当に目標額を落として、税率を低めに設定することも考えられます。以上を内容とする新法を成立させます。

これによって、復興の見通しが完全に開け、併せて累積している国債の償還が完全に担保されるため、現在日本がかかえる最も大きなカントリーリスクが消えます。

〈気になる点〉

1.金融機関の反発

ほとんどの大銀行は現在、税金を払っていません。この事実を国民の多くは知りません。知れば国民はもし銀行が反対しても支持を得られないでしょう。

2.投機の抑止

金融経済の肥大化は、リーマンショックでも明らかなように必ず危機を創り出し、「通常経済」を痛めつけます。その規模は大変なスピードで拡大していますので、為替投機はいまやコントロール不能です。人間から貪欲さを排除できないからこそ、ある種の規制、抑止策は肯定されるべきです。日本再生のために、いまの時期であれば、取引税は受入れやすい環境です。

3.取引は減らない

取引税を入れたからといって、取引が減ることはないでしょう。なぜならば、普通であれば、1万円で4円の負担です。1,000円をATMで引き出して105円、下手をすると210円をとられても国民の反乱は起きていません。実は極めて包括的ですが、包括的とは受け取られない点が、この税のいいところです。

消費税で30兆円を得るには、12％程度の増税が必要で、一挙にこのような税率アップは極めて困難なことを考えれば、政治的に極めて実現しやすいものです。1,000万円の取引でも4,000円ですから、まず問題はない。ただし、頻度高く結果的に膨大な取引を行ったとすれば、例えば1,000億円では4,000万円になります。しかしこのような取引は投機としかいえないでしょう。「通常経済」には影響がありません。したがって、産業界の反発はないはずです。投機を抑制する効果は大いにあるでしょう。ただし、投機が減らなくても、それはそれで税収になります。貪欲さを逆手にとるわけです。

デフレ、円高は、産業界に既存ビジネスモデルからの創造的脱却と劇的再編を促している

実は、日本の国内需要は小さくない。むしろ、かなりの規模の内需型経済である。にもかかわらず、間違った情報が大量に流されつづけ、輸出立国が完成している、かのように信じ込まされている。だから、「円高になると大変」、という悲鳴が毎度毎度鳴り響く。しかし実態は、GDPの内需比率は、米国に次いで巨大。中国よりも勿論、今のところは大きい。したがって、国内マーケットの拡大の余地は少ないのだ。だからこそ、世界のマーケットに打って出る必要がある。これから真の輸出立国を目指して本気で取り組まないといけない、というのが現実を踏まえた正しい認識だと思う。

グローバル化で世界市場は単一化した。中国やインドの小さな地方都市で作っているものと、世界最先端の技術をもって、日本国内で作っているものとが、世界市場で競争せざるを得ない。それが日本のマーケットで行われることがあれば、価格競争は避けて通れず、いわゆるデフレ傾向は止まらなくなる。グローバル化に、独りよがりでは勝てない。内需型産業も含めて、世界標準化（=グローバル化）に対応できないと、活路はない。

いまからが真の輸出立国政策が必要！！

グローバル化に迅速に対応できる力のある産業群からグローバル化を急ぎ、国内需要比率をさげる。同時に、グローバル化しにくい中小産業群が、企業体の集約をしながら生産性をあげ、国内需要を賄う。棲みわけに聞こえるかもしれないが、そうではなく、最適化を促す仕組みを取り入れる、ということだ。日本の都合だけで棲みわけが不可能なのは、海外からの市場参入を止めることはできないからだ。適者生存の原理は必ず働く。

グローバル化に最適化するための必須条件は、一産業1〜3社体制の確立である。例えば、鉄鋼なら1社、自動車なら3社、電機なら重電2社、家電3社というような劇的な集約化を行うことだ。これにより、デフレ、円高といった問題に、生産性の劇的改善で高効率経営を実現できれば、一気に問題は解決の方向に向かう。デフレ、円高はじつはそれを促しているのかもしれない・・・

障害は、独禁法と大企業リーダー層の“お山の大将好き”体質。しかし目的に沿って改革していくしか、日本に未来はない、という厳しい現実は受入れざるを得ないだろう。それをあらためて深刻に受け止め、改革できれば、あらたな日本が生まれる。問題は政治のようであるが、じつは経済界の政治が、グローバル化に追いつけないでいること、これこそが今もっとも問題である。

記録的な円高に伴い、政府・日銀は大規模な市場介入を行った。しかし、東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が、「介入はほとんど意味がない」と指摘するように、
為替が円高に振れても、政府にできることはあまりない。

こう思われている根拠は、介入の規模による。国際決済銀行（BIS）の統計だと、1日当たりの為替取引は世界全体で5.1兆ドル（2010年4月）。これに対して政府の介入は、たとえば8月4日の円売りドル買い介入で4兆5000億円（600億ドル弱）だった。すなわち1％強にすぎない。これでは流れを変えるのに、まったく力不足だ。（参考：週刊ポスト2011年9月2日号等）

まさにプールに目薬一滴とは、このことだ。こんなことをするよりも、もっといい方法がある。ある有力な国際的エコノミストの著作によれば、「国債の買い入れと外国為替市場への介入のあいだには経済的な違いがない。」という。つまり、日銀が国債を買い入れて引き換えに新札を市場に供給することと、外為市場に介入して円売りドル買いをすることとは、経済的には同じ効果がある、という意味である。つまり、結果的に円安誘導できる、と。この考えに同意する有力な日本人学者もいる。

したがって、ほとんど意味のない外為介入は止めて、その介入資金を国内に資金供給して信用創造を行うことの方が余程ましであり、目的をもった財政刺激策、例えば東北地方の復興計画に使えば、前向きの公共投資であるからお金が生きる。4兆5000億円で介入した600億ドルが、3日も経たないうちに、介入以前の円高に戻れば、介入で得た600億ドルで4兆5000億円は取り戻せず、大きな損失になる。今回も残念ながらそうなった。これを円高に振れるたびにやることになれば、損失は膨らむ一方だ。

ところが、介入資金を国内投資に振り向ければ、無から有を生み出すことができる。東日本大震災では、20兆円規模の復興需要が見込まれているが、財源の問題ですぐに手を打てないのが恨みである。これなら復興のための増税は必要ない。円高が国難ということなら、何としても円安方向に戻したいということで、断固とした姿勢で従来通り“ほとんど無意味な介入”を行うのだろうか・・・。そこはむしろ発想の転換で、直近の規模の外為介入を4回行えば、復興需要に近い額になる。目的をもった量的緩和であるため実需に結びつくから、バブルにはならないし、インフレ期待が生まれれば、いよいよ諸悪の根源であるデフレから脱却できる。デフレから抜け出せれば、この失われた20年に終止符をうつことができる。新しい内閣にはぜひこれを検討してもらいたい。

民主党政府は、自民、公明の政治的脅しによって、目玉政策である「こども手当」を骨抜きにされようとしている。公債特例法が不成立となれば、米議会が債務上限の引き上げで合意できず、デフォルトに陥る、といったシナリオもあった米国と似た状況だが、一つ忘れられている奥の手が政府にはある。約38兆円の国債を発行できなければ、本年度のこの国はやっていけなくなるだろう。自公は公債発行特例法を人質に民主党政権に懺悔させ、打撃を与えたい。一方政府は、台所事情から背に腹は代えられぬ状況で、譲歩に譲歩を重ねているようだ。不成立の場合、内閣総辞職ないし、衆院解散ということが予想されるが、自公はむしろ解散を狙っていよう。だから、与党との交渉は強気でいい、とたかをくくっているのだ。そこで、民主党政府に第三の道があることをお知らせしよう。

国債がダメなら、要するに借り入れ需要の調達方法を変えるしかない。直接民間銀行と借り入れ契約を結び、銀行貸し出しとして資金調達すればいいのである。立法は不要。財務省と銀行間で契約すればいい。じつは国債発行よりメリットが多い。まず、国債市場と異なり、銀行は融資を行う際に新たな購買力を生み出すので、信用創造が刺激されることになり、経済成長にも寄与が期待できる。また、貸出先がなくて困っている民間金融機関に38兆円もの新規貸し出しが発生する効果もある。これだけの規模の信用創造に火がつけばどうなるか、相当いい感じの経済成長に繋がると専門家は見るだろう。しかもこの場合、幸いにもデフレであるため、インフレの懸念は全くない。

2011.8.4

最近の円高は、日本が原因で起こっているわけではない。欧米の経済見通しの悪さから、安全資産と見なされている円が買われているのは、やむを得ぬ現実。これを通貨の売買介入で対抗しようとしても全く無理だし、安い外貨を買って国富を失うことにしかならない。

いまもっとも有効に円高阻止できるのは、真のデフレ対策でしかない。想像を絶するほどの、誰もが意表をつかれるくらい、圧倒的なサプライズ規模で、前向きの信用創造を行うしかない。大震災の復興対策事業ももちろん大事だか、いまもっとも喫緊の大問題は、何よりも福島原発である。創造を絶する規模での封じ込めプランを、土木技術の粋を集めて早急に策定し、実行計画をアナウンスし、不安を払拭できれば、未来への希望が糧となり、萎縮したムードを解消できるだろう。その上で大震災の復興プランもより大規模なものを構想すれば、長期にわたる産業・労働需要が見込まれることになり民心は和らぎ、デフレ地獄から一気に抜け出すことができるだろう。

諸悪の根源であるデフレを解決する、この一点に政策目標を集中させ、政府は日銀を強く指導しなくてはならない。

日銀は発券銀行であることを忘れてもらっては困る。それがもっとも重要な役割である。変動相場制下で通貨を自由に発券する権限を行使しさえすれば、円高は円安方向に転換し、輸出産業も競争力を取り戻す。

為替の売り買いだけの人為的、一時的な操作と違って、実需を生み出す中での円安である。しかも今喫緊の課題として必要とされているものに投資するのである。無駄な公共投資ではない。安心を築くための前向きの投資である。例えば、福島原発を周囲、地下、上空の3次元的に巨大な枠を設定し、封じ込める、というアイデアはどうであろう。私は土木の素人だが、3.11大震災時に工事中でありながら、ビクともせず、まったく被害を受けていない、スカイツリーを作り得る日本土木技術の凄さをあらためて考えれば、それくらいの事はできるのではないか、と確信している。

問題はお金だが、日本は世界最大の債権国であり、国富は政府、国民を併せて実は、ものすごく膨大なものがある。財務省もちゃんとデータを公表している。しかも日銀は好きにお金を生み出すことができる。いまハイパーインフレは絶対に起こりえない。むしろ今は、多少のインフレこそ望ましい。富の集積を担保に、この円高局面だからこそ、通貨安を気にせずに、大胆な政策を打てる千載一遇のチャンスでもあるのだ。これは奇策かもしれないが、奇策でしかこの苦難を乗り切れない、とすれば、やる価値は大いにある。菅直人総理、白川日銀総裁、いまこそその役割を果たす時です。偽りの常識を棄てて、命を懸けて！！

2011.8.4

リーダーシップは、求められているようで、じつはこの国の人々はそれを好きではない。現総理のリーダーシップの欠如をなじり、退陣コールの大合唱も、いまに始まったことではない。歴史をみれば、幾度と試みられた「天皇親政」はリーダーシップの回復を狙ったもの。しかしどれもこれもほぼ失敗に帰した。王様の独裁は許さない、という臣下のリーダーシップ排除である。織田信長にリーダーシップがあることは歴然、しかし明智光秀は私恨に近いものだけで謀反を起こしたのではなく、リーダーシップの恐ろしさから、信長を討ったに違いない。それどころか、秀吉も家康もそのことで、ほっとしたことであろう。そういう解釈をする歴史家も少なくない。東条英機にリーダーシップがあれば、蒋介石が呑んだ日中戦争の休戦案は実現できたはず、しかし東条は身内の配下である陸軍ですら説得できない、として和睦案を蹴った。泥沼の日中戦争は東条英機にリーダーシップさえあれば、早期に収拾できていた。そうなれば、太平洋戦争にまでエスカレートすることはなかった。

では、いま日本人が求めているリーダーシップとは何か？

歴史的に普遍性のない、特殊日本でしか求められていないジャパニーズリーダーシップは、①勝手に物事を決めない、②情報を軽重を計らず速やかに全面的に公開する、③自分たちの考えを尊重する、④自分たちが嫌だと思うことを外国にはっきり言う、⑤国益を考慮した秘密をも公開する、⑥自己責任で決めなくてはならないことを決めてくれる、そういうリーダーを求めているのではないか、と思う。しかしそれをやっていたらリーダーシップは永遠に発揮できない。信長はどうみても普通の人間ではなかった。だから、歴史上あれだけのことができた。信長好きは、歴史を眺めて傍観している限りにおいてであり、本当にあのようなものが現実に眼前に現れたら、日本人は寄ってたかって排除にかかるだろう。いまは民主主義の時代、もはやそのタイプのリーダーは求め得ない、にもかかわらず、現実のリーダーを批判、中傷するために歴史を利用する。無理難題な話だ。そんな日本人に身の丈以上のリーダーが現れるはずがない。

2011.5.13

電力供給量不足に即時に対応できる妙案はないとしても、今使える技術と、従来の枠組みを超えた思考で対処できることがあると思う。

ソーラー発電で日本は世界に冠たる技術をもっているという。であれば、いまこそ普及させるに絶好の機会はない。3.11大震災後

に原子力発電はもはや頼れないものとなってしまった以上、手元にあるもっとも有望なものとしてソーラー発電を考えるとして、

普及させる妙案は、まず、電力会社が電気を一元的に供給し、他は消費するだけ、という基本的な思考構造を変えることが必要。

もちろん主たる供給者は電力会社でいいが、その調達の方法に消費者も参加できる。そう、みな自宅にソーラーパネルを設備し、節電プラス

自家供給を実現できれば、今叫ばれている、20％程度の節電は可能ではなかろうか！？

プラス、政府はすでに大震災当日の3月11日、電力会社に太陽光や風力、地熱などで発電された電力の固定価格での買取を義務づける「固定価格買取制度（FIT）」

の導入法案を閣議決定している。FITを1990年に導入しているドイツでは、再生可能エネルギーの供給量が一気に増えているという。

ドイツ型の普及モデルは非常に参考になるが、この危急存亡の時にはそれを超える政府の思い切った電源確保の意志が不可欠。

例えば、屋根という屋根、屋上という屋上に、空き地という空き地に、あまねくソーラーパネルを張る覚悟で、新思考での補助制度を打ち出すべきだ。

そうすれば、消費者こそが、供給者として、この国難を切り抜ける良き協力者となると、思うのだが・・・

2011.4.11